豪軍、自爆攻撃前にアフガン出国　再派遣巡り国防相は明言せず

［シドニー　２７日　ロイター］ – オーストラリアのダットン国防相は２７日、アフガニスタンの首都カブールの空港周辺で起きた自爆攻撃を巡り、豪軍関係者全員が爆発前にアフガンを離れており、死亡した豪兵はいないと明らかにした。

米国から要請があった場合に豪軍を再派遣する可能性については肯定も否定もしなかった。

２６日に起きた爆発では少なくとも１２人の米兵が死亡し、民間人にも多数の死者が出た。過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」が犯行声明を出した。

バイデン米大統領は、報復計画を策定するよう国防総省に指示したことを明らかにした。

ダットン氏は記者団に対し「今後数日間の米国の対応を見る。現時点の焦点は米国人や英国人、カブールに残る人々を安全に退避させることだ」と述べた。

また、今後も攻撃の可能性があるとして、豪市民や査証保持者にカブール空港に近づかないよう求めた。爆発で死亡した豪市民や居住者がいないかどうか政府が把握に努めているとも述べた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。

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5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。