日本の防衛費、5兆4797億円を要求　次期戦闘機の開発に1047億円

［東京　31日　ロイター］ – 防衛省は2022年度の概算要求で、次期戦闘機の開発費など5兆4797億円の防衛費を計上することを決定した。F15戦闘機の改修費は金額を明示しない形で項目だけを盛り込んでおり、実際の要求額はさらに膨らむ。

今年度の当初予算からは2．6％増。年末の財務省との折衝で認められれば8年連続で過去最大を更新する。

F35ステルス戦闘機12機の調達費1300億円、次期戦闘機の開発費1047億円を要求する。島しょ防衛用の兵器として、高速で滑空する新型ミサイルの研究費145億円を計上する。また、防衛産業基盤の強化策として、防衛装備庁に防衛産業政策室の新設費用を要求する。F15の改修費は金額を明示しない「事項要求」とした。

中国が海洋進出を強める中、日本は防衛費を9年連続で増額させてきた。一方の中国の国防費は日本の4倍に当たる20兆円超、21年度は前年度比6．8％積み増した。