アングル:香港、厳しい入国制限で金融ハブの魅力低下も 頭脳・資金流出
[香港 31日 ロイター] – 世界で最も厳しい部類に入る香港の新型コロナウイルス検疫措置を巡り、経済団体が政府に緩和を求める声を強めている。政府は緩和姿勢を見せておらず、企業幹部や投資資金の流出につながる恐れがある。
ロンドンやニューヨークのバンカーが旅先から戻るとすぐにオフィスに出社できるのに対し、アジアの金融ハブである香港では、バンカーがホテルの一室に3週間缶詰めの状態で10億ドル規模の取引を行うのも珍しくなくなっている。
香港は8月、大半の国からの入国者に義務付けるホテル隔離期間を3週間に延長。銀行やヘッジファンド、トレーダーらは、資産運用市場への新規投資を妨げ、頭脳の流出を招くと反発した。
関連記事
習近平を笑いのネタにしたら、店に塗料と糞便。しかも、ここは中国ではなく台湾だ。台湾検察が指摘した中国の「越境弾圧」とは
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
1971年に採択された国連総会第2758号決議(アルバニア決議)を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。
習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した