米テキサス州、投票制限法可決　共和党知事の署名経て成立へ

［ラボック（米テキサス州）　31日　ロイター］ – テキサス州の州議会は31日、投票制限法案を可決した。アボット州知事の署名を経て即座に成立する見通し。同法案を巡っては推進派の共和党と反対派の民主党による攻防が数週間続いていた。

投票制限法案は、ドライブスルーによる投票や24時間いつでも投票できる投票所を禁じる。郵便投票の際に新たな身分証明書の提示を義務付けるほか、選挙管理当局者が郵便投票の投票用紙申請書を有権者に承諾なしに送付することも禁止する。同州議会は上下両院で共和党が多数派を握る。

全米各地で共和党は、トランプ前大統領が昨年11月の大統領選で不正により敗れたとの主張を理由に、テキサス州と同様の投票制限法案を推進している。

一方民主党や投票権擁護団体は、テキサス州の法案が特に有色人種の有権者の投票を不当に阻害すると批判している。ただ、共和党はこうした主張を否定している。

民主党は投票制限法案の成立を阻止するため、7月12日に多くの議員が同州を離れた。法案は成立に必要な議員の定足数を満たせず採決が6週間遅れていた。

法案を推進する共和党のアボット知事は州議会での可決を受けて声明を発表し、このルールにより「投票が容易になり、不正を行うことが難しくなる」と指摘、法案に署名する意向を示した。