独、カブールで外交活動再開も 女性の権利尊重など条件に
［ブルド（スロベニア） ２日 ロイター］ – ドイツのマース外相は２日、イスラム主義組織タリバンが一定の条件を満たせばカブールでの外交活動を再開する用意があると述べた。
記者団に対し「（カブールで）包括的な政府が誕生し、基本的人権と女性の権利が尊重されることを望んでいる。また、アフガニスタンを再び国際テロの温床にしてはならない」と指摘。「これらの要件が満たされ、治安状況が許せば、われわれはカブールでの外交的プレゼンスを再開する用意がある」と述べた。
ロシアや中国とは異なり、欧州連合（ＥＵ）など大半の欧米諸国はカブールの大使館を閉鎖しており、アフガン新政権に直接的に影響を与える機会が少なくなっている。
フランスのルドリアン外相は仏フィガロ紙に対して、タリバンが人々の国外退去を認め、人道支援を可能にし、全てのテロ組織と完全に決別し、特に女性の人権を尊重するかどうかで判断すると述べた。
その上で「現時点でタリバンがそうした方向に向かっているという兆候はない」と語った。
マース外相は「好むと好まざるとにかかわらず、アフガニスタンには新しい現実がある」と指摘し、「ＥＵが役割を果たすのであれば、迅速に行動してアフガニスタンに関する共通の立場を見つける必要がある」と語った。
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