ドイツのマース外相は2日、イスラム主義組織タリバンが一定の条件を満たせばカブールでの外交活動を再開する用意があると述べた。写真はマース外相。8月31日撮影(2021年 ロイター/Hamad I Mohammed)

独、カブールで外交活動再開も 女性の権利尊重など条件に

[ブルド(スロベニア) 2日 ロイター] – ドイツのマース外相は2日、イスラム主義組織タリバンが一定の条件を満たせばカブールでの外交活動を再開する用意があると述べた。

記者団に対し「(カブールで)包括的な政府が誕生し、基本的人権と女性の権利が尊重されることを望んでいる。また、アフガニスタンを再び国際テロの温床にしてはならない」と指摘。「これらの要件が満たされ、治安状況が許せば、われわれはカブールでの外交的プレゼンスを再開する用意がある」と述べた。

ロシアや中国とは異なり、欧州連合(EU)など大半の欧米諸国はカブールの大使館を閉鎖しており、アフガン新政権に直接的に影響を与える機会が少なくなっている。

▶ 続きを読む
関連記事
英メディアは、中共が台湾に近い地域で、200機を超える旧型軍用機を改造したドローン部隊を展開していると報じた
米国がイラン対応に集中する一方で、中国は南シナ海で軍事拠点化や艦船配備を拡大している。地域の勢力バランスが静かに変わり始めている
トランプ大統領は4月12日、イランへの圧力を強める一方で、NATO加盟国の対応にも不満を表明した。必要な時に十分な支援が得られなかったとし、米国による同盟維持の財政負担を厳しく見直す考えを表明
著名な時事評論家が近著で、高市早苗首相の歩みを通じ、保守政治の本質を分析。李登輝氏ら6人の師から受けた影響や理念重視の姿勢に着目し、現代政治への示唆を描き出している
停戦の空白を突いて、中共がイランへの兵器支援に動いているとの見方が浮上している。トランプ大統領は、中共が武器を搬入すれば「大きな問題になる」と警告した