9月2日、WTOの第一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)は、米国が2018年から太陽光パネルに対して課しているセーフカード(緊急輸入制限)措置は不当だとして中国が提訴していた問題で、中国側の4件の主張を全て却下した。写真はWTOのロゴ。ジュネーブで4月撮影(2021年 ロイター/Denis Balibouse)

WTO小委、米の太陽光パネル輸入制限巡り中国の主張認めず

[ブリュッセル 2日 ロイター] – 世界貿易機関(WTO)の第一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)は2日、米国が2018年から太陽光パネルに対して課しているセーフカード(緊急輸入制限)措置は不当だとして中国が提訴していた問題で、中国側の4件の主張を全て却下した。

米国は18年に関税と輸入割当枠で構成されるセーフガード措置を導入した。特定の結晶シリコン太陽電池セルの輸入が、国内産業に重大な損害を与え得るほど増えたと国内の製造業者が訴えたのを受けた。

セーフガードの発動期間は4年間で、1年目は30%の追加関税を課し、その後は毎年引き下げる。太陽光発電モジュールが対象で、輸入割り当て枠を超えた太陽光発電セルにも適用する。

▶ 続きを読む
関連記事
英メディアは、中共が台湾に近い地域で、200機を超える旧型軍用機を改造したドローン部隊を展開していると報じた
米国がイラン対応に集中する一方で、中国は南シナ海で軍事拠点化や艦船配備を拡大している。地域の勢力バランスが静かに変わり始めている
トランプ大統領は4月12日、イランへの圧力を強める一方で、NATO加盟国の対応にも不満を表明した。必要な時に十分な支援が得られなかったとし、米国による同盟維持の財政負担を厳しく見直す考えを表明
著名な時事評論家が近著で、高市早苗首相の歩みを通じ、保守政治の本質を分析。李登輝氏ら6人の師から受けた影響や理念重視の姿勢に着目し、現代政治への示唆を描き出している
停戦の空白を突いて、中共がイランへの兵器支援に動いているとの見方が浮上している。トランプ大統領は、中共が武器を搬入すれば「大きな問題になる」と警告した