アントの信用事業に政府系企業が出資　「データの国有化」との懸念も

ロイターによると、中国の政府系企業が、国内の電子商取引大手アリババグループ傘下のフィンテック企業アント・グループに初めて大規模出資をし、個人信用調査会社を共同で設立する予定だという。「消費者データの国有化」との懸念が浮上している。

アントの「信用スコア」業務が政府系企業に引き継がれる。記事は関係者の話として、アントと国有企業の浙江省旅游投資集団が同個人信用調査会社のそれぞれ35％の株式を保有すると伝えた。アントのモバイル決済アプリ「アリペイ（支付宝）」を通じて独自に収集した10億以上の膨大な消費者データの管理権限を手放すことになる。

消費者データを分析し、利用者の信用度を評価する信用調査会社は現在、中国に｢百行征信有限公司（バイハン・クレジット）｣と普道信用の2社がある。今回3番目となる大規模な信用調査会社は早ければ10月に設立される見通しだ。