アントの信用事業に政府系企業が出資 「データの国有化」との懸念も
ロイターによると、中国の政府系企業が、国内の電子商取引大手アリババグループ傘下のフィンテック企業アント・グループに初めて大規模出資をし、個人信用調査会社を共同で設立する予定だという。「消費者データの国有化」との懸念が浮上している。
アントの「信用スコア」業務が政府系企業に引き継がれる。記事は関係者の話として、アントと国有企業の浙江省旅游投資集団が同個人信用調査会社のそれぞれ35％の株式を保有すると伝えた。アントのモバイル決済アプリ「アリペイ（支付宝）」を通じて独自に収集した10億以上の膨大な消費者データの管理権限を手放すことになる。
消費者データを分析し、利用者の信用度を評価する信用調査会社は現在、中国に｢百行征信有限公司（バイハン・クレジット）｣と普道信用の2社がある。今回3番目となる大規模な信用調査会社は早ければ10月に設立される見通しだ。
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く（後ろへ倒して）」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ！」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金？」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。