9月6日、米国務省は、ロシアが2014年に併合したしたクリミア半島の先住民族タタール人を代表する組織の幹部とメンバー45人以上を拘束したとして、非難する声明を出した。写真は米国務省。ワシントンで2017年1月撮影(2021年 ロイター/Joshua Roberts)

米国務省、ロシアによるクリミア先住民組織の幹部拘束を非難

[ワシントン 5日 ロイター] – 米国務省は5日、ロシアが2014年に併合したしたクリミア半島の先住民族タタール人を代表する組織の幹部とメンバー45人以上を拘束したとして、非難する声明を出した。

声明は「ロシアの占領当局」に対し、拘束したタタール人の「即時釈放」を求め、今回の件はタタール人組織メジリス(Mejlis)やその指導部に対する「政治的な動機に基づく数々の立ち入り調査や拘束、懲罰を示す最新事例」と批判した。

ロシアのインタファクス通信は先に、消息筋の話として、タタール人組織の幹部とクリミア住民4人が、天然ガスパイプライン損傷との関連で拘束されたと報じた。

ウクライナのクレバ外相は4日のツイッターへの投稿で、ロシアはタタール人組織の幹部を拘束することで「占領下のクリミアにおける恐怖心を助長した」と訴えた。

ロシアがウクライナのクリミアを併合し、ウクライナ東部の戦闘が始まって以来、米国はウクライナを支持し続けている。

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