統計によると、今年度に入ってから、中国不動産会社の274軒が倒産した。(Photo by JOHANNES EISELE/AFP via Getty Images)

中国不動産会社、毎日平均1社のペースで倒産

中国メディア「時代週報」によると、今年度に入ってから中国不動産会社の274社が倒産している。毎日平均1社が倒産している計算だ。

融創中国・代表取締役の孫宏斌(そん・こうひ)氏は先日、今年後半の不動産市場は「惨烈」となり、「我々以外の会社は破綻する可能性がある」と発言した。

近年、中国当局は「家は居住のためものであり、投資用のものではない」と宣伝している。特に昨年後半からは管理当局が「3つのレッドライン」を提唱。不動産会社のレバレッジを制限し、住宅ローンの金額を厳格に管理するようになった。

▶ 続きを読む
関連記事
江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
中国共産党(中共)の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる