インド北部州でデング熱流行、50人以上死亡の疑い 数年ぶり規模
[ニューデリー 13日 ロイター] – インド北部のウッタルプラデシュ州で9月初めからデング熱が流行し、50人以上が死亡した疑いがあるとして、当局が病原体を媒介する蚊が育つ環境の一掃措置に乗り出している。
州内で最も影響が深刻なフィロザバードの主任医療当局者はロイターに、同地区だけで子どもを中心に58人が死亡しており、州全体が過去数年来で最悪のデング熱流行に見舞われている可能性があると説明。「現在予防措置を講じており、地区内の医療施設95カ所でデング熱の感染抑制対策を取っている」と述べた。
一方、ある政府高官は匿名で、多くの子どもは親の貧困から偽の医療行為者の処置を受け、その後症状が悪化して死に至っている可能性があると指摘した。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った