米仏首脳が電話会談、潜水艦問題後初めて 召喚の駐米大使復帰へ
［パリ／ワシントン 22日 ロイター］ – フランスのマクロン大統領とバイデン米大統領は22日、潜水艦開発計画を巡る問題を受け、電話会談を行った。バイデン大統領は、オーストラリアとの新たな安全保障の枠組みを発表する前にフランスと協議を持っていれば外交問題を回避できたと認め、マクロン大統領は召喚した駐米大使を来週米国に復帰させる方針を表明した。
米英豪による新たな安全保障の枠組みの下、オーストラリアがフランスと進めていた潜水艦開発計画を破棄し、米英の支援で原子力潜水艦を配備することを決定。仏政府は反発し、駐米大使と駐オーストラリア大使を召還した。
仏大統領府とホワイトハウスが発表した共同声明によると、両首脳は信頼関係の再構築に向け、踏み込んだ協議を進めていく方向で一致した。
関連記事
カナダ国籍の中国系女性が、NATO欧州連合軍最高司令部で第三国のためにスパイ活動を行った疑いで拘束された。過去の就職申請で確認されていた不正行為と、カナダの安全審査制度の問題点を探る
「OpenAIの崩壊」が、AI（人工知能）バブルにおける最大の潜在的リスクの一つとして市場で捉えられている。GPUやメモリーから光通信機器に至るまで、受注の見通しが大きく揺らぐ可能性がある
フィリピンとウクライナがドローン協力協定の策定に向けて調整を開始した。南シナ海での監視や抑止力強化が期待される一方、専門家は技術移転の限界や地域情勢への適合性を慎重に検討すべきだと指摘
ドナルド・トランプ米大統領は8月3日、ホワイトハウスで、イランにはなお最後の機会が残されており、両国間の紛争を終結させる合意に応じなければ、「斬首（decapitation）」作戦に直面すると述べた。
ウクライナ軍は8月2日、ロシア領内深くにある電子商取引企業の倉庫や製油所を攻撃した。一方、ロシア軍は依然としてキーウなどへの空爆を続けている。