GPIF、中国のアリババなどに7千億円超投資＝香港人権団体が報告書

香港の人権団体、香港ウォッチの最新報告では、厚生労働省が所管する年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment Fund、GPIF）は、中国企業に対して少なくとも7千億円を投資していることが明らかになった。

報告書は、米中貿易戦、香港や新疆ウイグル自治区などの人権問題、中共ウイルス（新型コロナウイルス）

の大流行により、中国と欧米各国の関係が悪化しているにもかかわらず、金融分野では中国と各国のつながりが深まっていると指摘した。

「欧米などの年金基金、政府系ファンド、他の機関投資家による中国への投資は、かつてないほど増加している」という。

最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた

米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。

江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した

中国共産党（中共）の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。