中国の火力発電所。2011年撮影(STR/AFP via Getty Images)

中国の電力不足、世界サプライチェーンにさらなる混乱=報道

中国当局による電力の使用制限は自国経済に打撃を与えるだけでなく、グローバルサプライチェーンに対しても深刻な影響を与えるとみられる。

習近平国家主席は昨年、二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までに実質ゼロにするとの方針を打ち出した。

今年3月5日に開幕された全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で発表された2021~25年の経済発展5カ年計画は、この方針に基づき、21年にエネルギー強度(一定の国内総生産を創出するために必要なエネルギー消費量)を約3%削減すると明記した。李克強首相が政府活動報告の中で、今後「化石燃料への依存を減らす」などと明確に述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金?」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。
中国石油タンカーが今週、ホルムズ海峡の入り口付近でイラン軍の攻撃を受けた。イラン戦争勃発以来初めて。中共当局は中国船と認めず、専門家からは、当局が事件の影響を抑えようとしている可能性があると指摘
中国SNSで「皇帝を撃つ」動画が拡散。コメント欄を埋め尽くす歓声と、反乱めいた声。削除されても止まらない、中国SNSで続く「深夜の反乱」とは