中国政府、22年まで入国制限 外国人留学生が不満募らせる
中国国務院は、中共ウイルス（新型コロナ）感染拡大防止のための入国制限措置を22年前半まで継続すると発表した。出身国に戻った多くの外国人留学生は中国での学業継続が不可能になり、不満を募らせている。
ラジオ・フリー・アジア（RFA）の報道によると、今年9月の新学期を機に、多数の外国人留学生はネット上で「#takeusbacktochina（私たちを中国へ連れ帰って）」のハッシュタグをつけて、入国制限を撤廃するよう中国当局に呼びかけた。
「中国政府は自分たちの要求に応えていない」「韓国学生だけに許可を与えるのは不公平だ」などといった非難が散見する。
関連記事
インドネシア政府は、総額73億ドルを投じた「フーシュ（Whoosh）」高速鉄道プロジェクトをめぐり、北京との間で緊急の債務交渉を行っている。
中国が進める一帯一路のインフラ事業を巡り、参加国から不満や反発が相次いでいる。一帯一路は過去の案件への追及に縛られ、かつての『世紀の事業』から『世紀の重荷』へと変貌しつつある。
中国の三峡ダムが一帯一路参加国に広がっている。建設計画を詳しく調べると、ダム建設による利益はほとんど無いに等しく、国の威信や政治的圧力、宣伝効果のために建設が進められたものが大半を占めるという。
米国との貿易摩擦が一時的に緩和する中、中共は南米における影響力の拡大を継続しようとしている。
設計改ざん、署名偽造、基準未満の建材使用──中国主導の粗悪インフラ輸出