中国、1千万人以上が失業　不動産・学習塾・EC業界への締め付けで＝報道

米ラジオ・フリー・アジア（RFA）は9月30日、電子商取引（EC）や学習塾などの業界に対する中国当局の規制強化、不動産企業の債務問題で、今年に入ってから少なくとも1000万人が失業したと指摘した。

3000億ドル（約33兆円）規模の負債を抱える不動産開発大手、恒大集団は土地、不動産・住宅物件等を大量に売却すると同時に、大規模な人員削減を行っている。

別の不動産大手、新力控股集団は15日、社員に対して給料50％減の通知を出した。その後、従業員の半分を削減すると発表した。20日の香港株式市場では、同社は恒大集団と同じく、資金繰りが悪化し、経営破たんに直面しているとの不安が広まり、同社の株価は前営業日比約90％急落した。