米ラジオ・フリー・アジアは9月30日、中国当局による規制強化で不動産、学習塾、電子商取引の3つの業界で1000万人以上の失業者が出ると指摘した(Ed Jones/AFP/Getty Images)

中国、1千万人以上が失業 不動産・学習塾・EC業界への締め付けで=報道

米ラジオ・フリー・アジア(RFA)は9月30日、電子商取引(EC)や学習塾などの業界に対する中国当局の規制強化不動産企業の債務問題で、今年に入ってから少なくとも1000万人が失業したと指摘した。

3000億ドル(約33兆円)規模の負債を抱える不動産開発大手、恒大集団は土地、不動産・住宅物件等を大量に売却すると同時に、大規模な人員削減を行っている。

別の不動産大手、新力控股集団は15日、社員に対して給料50%減の通知を出した。その後、従業員の半分を削減すると発表した。20日の香港株式市場では、同社は恒大集団と同じく、資金繰りが悪化し、経営破たんに直面しているとの不安が広まり、同社の株価は前営業日比約90%急落した。

RFAは、中国当局の「双減政策(小中学校の宿題と学外教育の負担の減軽)」により、1000万人以上の従事者を持つ学習塾業界は壊滅的な打撃を受け、各地の学習塾が倒産に追い込まれたと批判した。米上場の中国学習塾大手、新東方教育科技集団は、9月中旬まで、すでに約1万人の従業員を解雇した。今年末まで、さらに4万人を削減するという。

今年6月4日、中国越境EC大手、環球易購は倒産した。中国メディアの報道によると、過去2年間で50億元(約862億円)の赤字を出したという。倒産の原因は、銀行側の融資減少、新規事業への急速な進出、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の大流行による影響だという。

生鮮食品のECサイト「美菜網」も9月に大規模な人員削減を進めていたと報じられた。過去3年間、銀行側の融資を受けられなかった同サイトは、すでに一部の都市で業務を停止したという。「橙心優選」や「有棵樹」などの他のEC企業も経営難に直面し、社員のリストラを進めていると伝えられた。

時事評論家の王正氏はRFAに対して、中国で大規模な人員削減が起きたのは「政治的な要素」によるものだとの見方を示した。

不動産市場に対する当局の支持が後退している。学習塾業界の存在自体は当局の政策にそぐわない。EC業界について、中国当局は『投入が少ない一方で、最も儲かっている』と強い不満を持っている」

(翻訳編集・張哲)