北極圏の権利主張する中国 態度は南シナ海より静か 専門家「様子見している」
一部の北極圏専門家によると、北極圏への関与に関しての中国のアプローチは、南シナ海における攻撃的な戦術よりもはるかに柔軟である。南シナ海では海事分野の権利に関して各国と絶えず意見が対立しており、しばしば航行の自由をめぐる論争を引き起こしている。
対照的なアプローチの背後には多くの理由がある。学者2人が最近同意したことによれば、中国が多国間の北極評議会に貢献し、北極諸国と協力し、北極地域の将来が中国の国家安全保障の問題であると主張する試みにおいてますます困難に直面している。
デンマーク王立防衛大学（Royal Danish Defence College）戦略および軍事学部（Institute for Strategy and War Studies）のカミラ・ソレンセン（Camilla T.N. Sorensen）准教授は、「私たちが北極圏で見ているのは、北極圏での世界と地域の横断的なセキュリティダイナミクスの複雑化がますます進んでいることです。中国にとってこれは北極圏での行動がより困難になったことを意味します」と述べている。
関連記事
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7～9月に30～40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった
中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する
14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか