インド太平洋地域の人身売買対策に乗り出すASEAN
国際通貨基金（IMF）の報告書によると、犯罪組織により毎年2500万人に上るインド太平洋地域住民が強制労働に追いやられている。被害者は売春、ポルノ、家事労働、さらにはサイバー犯罪に強制的に従事させられる。
こうした酷い犯罪に対処することを目的として、ASEANが現地事業体と協力を図り、ASEAN-ACT（ASEAN–Australia Counter Trafficking/ASEANオーストラリア人身売買防止対策）プログラムとSEAJust（South East Asia Justice Network/東南アジア司法ネットワーク）という2件のイニシアチブを立ち上げた。
米国国務省が毎年発表している「人身売買（TIP）に関する年次報告書」の2021年版では、人身売買においてマレーシアとビルマが最低等級である3等級（Tier3）にランク付けされている。僅差でこの後に続いているのがブルネイ、カンボジア、タイで、注意2等級（Tier 2 Watch List）に指定されている。
関連記事
ロシア政府は、攻撃が「ウクライナのドローン作戦の意思決定センターと司令部」を標的にすると述べた。ロシアは25日、キエフへのさらなる攻撃を警告し、外国人に対して同市を離れるよう求めた
WHOが「極めて高いリスク」と警告したコンゴのエボラ流行。致死率50％のウイルスがすでに3か国へ拡大している。中国とアフリカの頻繁な人的往来を背景に、中国流入リスクへの警戒も強まっている
EUは対中で1日10億ユーロの貿易赤字に直面。供給網の多元化義務や関税強化を検討し、依存脱却と産業主権の回復を急ぐ。中国EVや部品流入が欧州製造業を圧迫し、脱工業化の危機が現実味を帯びている
米軍は25日、イラン南部に対して「自衛攻撃」を実施した。米中央軍（CENTCOM）が明らかにした。
ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。