中国大使国外追放　孔子学院閉鎖　進むスウェーデンの中国離れ＝仏報告書

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）が9月末に発表した「中国（共産党）の影響力」と題する報告書の一部は、スウェーデン政府に国外追放された中国大使が行った「戦狼（オオカミ）外交」の実態、スウェーデンと中国の関係に亀裂が深まった背景を紹介した。

スウェーデンは1950年、中国共産党政権と外交関係を結んだ最初の欧米国家だった。

桂従友（ケイジュウユウ）中国大使が2017年、同国に赴任後、その挑発的な言動は、スウェーデン国民の反感を買った。ジャーナリスト、政治家、シンクタンク、時には政府機関にも攻撃・威嚇を加えた。スウェーデンのメディアは、桂大使は民主主義と言論の自由への脅威だと評した。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。