ドローンのイメージ写真(Mario Tama/Getty Images)

中国、伊ドローン会社を違法買収 伊政府2年間知らされず

米メディア「The Wire China」はこのほど、「イタリアドローンのドラマ(Italy’s Drone Drama)」と題した記事を掲載した。記事の中で、中国が2018年に香港のオフショア企業を通じてイタリア政府に察知されずに同国ドローン企業の買収をしたことを取り上げた。

買収されたのはイタリアの航空機製造メーカー「Alpi Aviation」で、イタリアの特殊部隊や北大西洋条約機構(NATO)に軍用ハイテクドローンを提供している。

中国企業は2018年、密かに同社を支配下に置いた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国でAI投資が過熱するなか、人民銀行の周小川・元総裁が金融危機のリスクを警告。データセンターの低稼働率、地方政府による巨額投資、消費低迷、水不足など、中国AI産業が抱える問題を探る
台湾で習近平を風刺したコメディアンが、汚物をかけられた後、車ではねられ負傷。検察は中国籍の人物が45万台湾ドルで襲撃を依頼した疑いを指摘し、台湾人5人を起訴。台湾当局は中国共産党による越境弾圧を強く非難
アメリカのトウモロコシ畑とインドネシアの農園で、中国の民間ロケットの一部とみられる残骸が相次いで見つかった。いずれもけが人はいない。出所の確認が進む中、使用済みロケットの処分方法と安全対策が問われている
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う