中国、伊ドローン会社を違法買収 伊政府2年間知らされず
米メディア「The Wire China」はこのほど、「イタリアドローンのドラマ（Italy’s Drone Drama）」と題した記事を掲載した。記事の中で、中国が2018年に香港のオフショア企業を通じてイタリア政府に察知されずに同国ドローン企業の買収をしたことを取り上げた。
買収されたのはイタリアの航空機製造メーカー「Alpi Aviation」で、イタリアの特殊部隊や北大西洋条約機構（NATO）に軍用ハイテクドローンを提供している。
中国企業は2018年、密かに同社を支配下に置いた。
関連記事
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている