アリババ傘下アントがメディア事業縮小か　当局の言論統制強化受け

中国政府はこのほど、民間資本の報道業界への参入を全面的に禁止する新しい規定を打ち出した。これを受け、メディア事業に多額な投資を行ってきたアリババグループは、立て続けに各社の株を売却している。

大手ポータルサイト捜狐（Sohu）などは12日、アリババグループ傘下の金融サービス会社アントグループは最近、保有する「財新伝媒（Caixin Media）」の株式をすべて手放したと報じた。財新の株主一覧から、アントグループの名はすでに消えた。

ネット情報によれば、アントグループは2016年、財新伝媒に数千万元（1元＝約18円）を出資した。

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中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金？」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り

中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する

最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。

中国石油タンカーが今週、ホルムズ海峡の入り口付近でイラン軍の攻撃を受けた。イラン戦争勃発以来初めて。中共当局は中国船と認めず、専門家からは、当局が事件の影響を抑えようとしている可能性があると指摘