仏政府、低所得家計に100ユーロのインフレ手当支給へ

［パリ　21日　ロイター］ – フランスのカステックス首相は21日、月収2000ユーロ以下の低所得家計に100ユーロの政府支援を支給すると表明した。ガソリンなどエネルギー価格上昇による影響を軽減するのが狙い。

首相が「インフレ還付」と名付けたこの支給にかかる予算は38億ユーロ（44億2000万ドル）。

マクロン大統領は、次期大統領選を半年後に控え、エネルギー価格の上昇スパイラルによる経済への打撃緩和を模索している。

首相はTF1テレビとのインタビューで、「この価格上昇は一時的と考えているが、それを景気回復の足かせにするわけにはいかない」と述べた。

現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。