公安調査庁、アレフに再発防止処分を請求 活動大幅制限へ
オウム真理教の後継団体「アレフ」について、公安調査庁は25日、団体規制法の観察処分で定められた報告義務を果たしていないとして、同法に基づく再発防止処分を公安審査委員会に申請したと発表した。申請が認められれば土地・建物の使用や資金集めなどの活動が禁止される。
オウム真理教が過去に大量殺人を行った経緯から、後継団体の「アレフ」には「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法）」が適用されている。公安調査庁は同団体に対し、人員構成や不動産の保有状況、保有する資金の内容、収益事業の状況等を3か月ごとに義務付けている。しかし報告書は今年5月以降、提出されなかった。
公安調査庁の資料によると、「アレフ」は任意調査及び立入検査に対して組織的対抗措置を行っており、人員や資金等の把握が困難になっている。また、同団体は公安調査庁からの再三にわたる指導にも応じていない。
関連記事
中国外務省の郭嘉昆副報道局長が高市政権を批判した。北村外務報道官は7日、一国の指導者にしかるべき敬意を払うことは「国際儀礼上、当然」であるとの日本政府の立場を示し、中国側に申し入れを行っていることを明らかにした
高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた
参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。
木原官房長官は10月6日の記者会見で、国内の民間企業への不正アクセスにより情報流出が相次いでいることについて「大変深刻に受け止めている」と表明。政府は、情報収集や攻撃の手口、傾向などの分析を通じて被害の全体像の把握を急ぐ方針だ
高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる