2021年3月1日、ロサンゼルスでスマートフォンに表示されたFacebookアプリのロゴ(Chris Delmas/AFP via Getty Images)

「Facebook、深刻な危機」米メディア17社、分析レポート掲載 内部文書を入手

米Facebook(フェイスブック)を揺るがす内部告発事件は、波紋を広げている。米報道機関17社の連合体は22日以降、「The Facebook Papers(フェイスブック・ペーパーズ)」と題する一連のレポートを発表している。

元Facebookプロダクトマネージャーのフランシス・ホーゲン氏は5日、米上院の公聴会で証言し、Facebook製品が子供たちに危害を加え、社会の対立を深めていると非難した。同氏は、Facebookから持ち出した内部文書を米議会と証券取引委員会(SEC)に提出した。

フェイスブック・ペーパーズは、米メディア17社が入手した数千ページに及ぶFacebookの内部文書をもとに作成された。同レポートは10代の若者の間での人気低下、ヘイトスピーチへの不適切な取り扱い、保守派政治家への常軌を逸した検閲など、Facebookのさまざまな問題を取り上げている。

▶ 続きを読む
関連記事
第81回国連総会の開幕に合わせ、NYで法輪功学習者が集会を開催。中国国内での長期にわたる迫害の実態や、海外にまで及ぶ国境を越えた弾圧の停止を求め、穏やかな煉功とともに国際社会へ訴えかけた
ホワイトハウスによるCNN排除を受け、米主要テレビ各局がトランプ大統領の代表取材(プール取材)をボイコットした。報道の自由侵害を訴え提訴するメディア側と、「フェイクニュース排除」を主張する政権の対立が激化している
MAHA運動の指導者らがトランプ大統領とケネディ長官に対し、mRNAワクチンの排除や被害者支援が進まない現状を厳しく批判。対応を怠れば政治的支持を撤回すると警告する公開書簡を提出した
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
米国南西部を襲う歴史的干ばつにより、コロラド川流域のミード湖やパウエル湖の水位が激減。数千万人の水供給や電力、観光業が危機に瀕する中、連邦政府の新たな規制と現場の模索、将来への希望を描く