米消費者保護局長のチョプラ氏、27日に初の議会証言 意欲的課題を提示
［ワシントン 26日 ロイター］ – 米消費者金融保護局（CFPB）のチョプラ局長は27日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、家計が苦しい住宅所有者らへの担保権執行を最小限に抑え、消費者金融の競争力を高めたい意向を表明する。
チョプラ氏が公聴会で証言するのは、今月CFPB局長に就任して以降初めて。新型コロナウイルス禍による経済への影響が続く中で、意欲的な課題を提示する。
証言の準備原稿によると、CFPBは即時決済システムを消費者に提供することで経済の資金循環を支配しようとする巨大IT企業の動きや、そうした企業が結果的に管理している膨大な量のデータについても精査する。
さらに、消費者金融関連法に何度も違反している企業を集中的に取り締まるとしている。
関連記事
新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。
5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。
ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]