2021年4月7日、米バージニア州アーリントンで、Facebookのウェブサイトを背景にFacebookのロゴを表示するスマートフォンの画面(Olivier Douliery/AFP via Getty Images)

米Facebook、保守系メディアを意図的に抑制=内部文書

米Facebook(フェイスブック)は2016年の米国大統領選挙後、保守系メディアからのトラフィック(通信量)を抑制する2つのツールを導入したことがわかった。同社の意思決定には、政治的な要因が大きく影響していた。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は24日、Facebookの元従業員が流出させた文書をもとに報じた。

それによると、導入されたツール「スペアリング・シェアリング(Sparing Sharing)」と「インフォームド・エンゲージメント(Informed Engagement)」は、「保守系メディアに不相応な損害を与えている」としている。前者はスーパーシェアラー(最もアクティブなユーザー)が投稿をシェアする可能性を下げるためのもので、後者はユーザーが読んでいない投稿をシェアする可能性を減らすためのものである。

Facebookの内部調査によると、この2つのツールを使用しない場合、英文大紀元紙は11%、ワシントン・タイムズ紙は18%、米ニュースサイトのブライトバート・ニュース(Breitbart News)は20%のトラフィック増加が見られたという。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領の末息子、バロン・トランプ氏が20歳の誕生日を迎えた。10歳で注目を浴びてから月日が流れ、現在はNY大学の2年生。高身長と控えめな私生活で知られる彼の近況と、今後の動向に注目が集まる
イランを支持する組織が「海外の他の米国の権益」や世界各地の米国人を標的にする可能性があると、警告は伝えている
米連邦下院は20日「中国の国連再編戦略の内幕」と題する調査報告書を公表し、中共が国連における自国の地位をいかに操作し、米国の利益を損ないながら自らの国際的野心を推進しているかを明らかにした。
TP-Link創業者・趙建軍氏が、米国の「トランプ・ゴールドカード」で永住権を申請したとの報道。中国のネットユーザー(小粉紅)からは「裏切り者」と激しい批判
トランプ政権がロシアとの関係改善を急ぐ真意とは。ウクライナ戦争終結の先にある、中ロ離間による「中国包囲網」の再構築と、米国第一主義に基づく新たな地政学戦略の実態に『Politico』の分析から迫る