米税関、中国太陽光発電大手の製品差し止め ウイグル強制労働めぐり
米税関が3日、中国太陽光電池素材メーカー大手「隆基緑能科技」の製品に新疆産ポリシリコンが含まれているとして、一部製品を差し止めた。
今回差し止められたのは同社製品のほか、中国の晶科能源（ジンコソーラー、JinkoSolar）、カナダのカナディアンソーラー（Canadian Solar）、中国のトリナ・ソーラー（天合光能、Trina Solar）社の製品も含まれている。
ブルームバーグによると、いずれの企業も、新疆を拠点とする合盛硅業（ホシャイン・シリコン・インダストリー）に関係しているという。
関連記事
中国の軍トップ2名の失脚直前に北京の治安の要職が入れ替えられた。アナリストはこの動きを、内部抗争に向けた事前の準備だと指摘している
習近平による軍の粛清が、台湾侵攻の計画に与える影響を分析。指揮官追放による実戦能力の低下、兵站の不備、経済制裁のリスク、米軍の抑止力を詳述し、強行軍が共産党崩壊を招く危険性を指摘する解説記事
中国当局は、国内経済における需給バランスの不均衡を是正する必要性を認めながらも、結果としてその問題を悪化させるような政策を選択している
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く