中国北西部の新疆ウイグル自治区ハミにある太陽光発電所に設置されたソーラーパネル。2013年5月8日撮影。参考写真(STR/AFP via Getty Images)

米税関、中国太陽光発電大手の製品差し止め ウイグル強制労働めぐり

米税関が3日、中国太陽光電池素材メーカー大手「隆基緑能科技」の製品に新疆産ポリシリコンが含まれているとして、一部製品を差し止めた。

今回差し止められたのは同社製品のほか、中国の晶科能源(ジンコソーラー、JinkoSolar)、カナダのカナディアンソーラー(Canadian Solar)、中国のトリナ・ソーラー(天合光能、Trina Solar)社の製品も含まれている。

ブルームバーグによると、いずれの企業も、新疆を拠点とする合盛硅業(ホシャイン・シリコン・インダストリー)に関係しているという。

バイデン米政権は人権侵害を理由に、新疆で生産する太陽光発電メーカーに対して締め付けを強化している。今年6月より合盛硅業からの太陽光パネル材の輸入を禁止した。

これについて、一部の関係者から「米国企業のシリコン生産能力は非常に弱いため、中国の原材料や技術を完全に使用しないことは非常に難しい」との声が上がっている。

いっぽうで、隆基側は、米市場への輸出は通常通り続いており、今回の差し止めは同社の操業に大きな影響を与えていないと主張。

差し止められた製品に使用されるポリシリコンが米政府の規制要件を満たしている、と同社は強調した。

太陽光パネルに欠かせない部材であるポリシリコンは、世界シェアの半分近くを新疆産が占める。

(翻訳編集・李凌)