仏大統領、原発増設を表明 エネルギー価格高騰で
[パリ 9日 ロイター] – フランスのマクロン大統領は9日、エネルギー供給の外国依存を減らし、国際的な温室効果ガス削減目標を達成するため、原発を増設する方針を示した。
マクロン氏はテレビ演説で「数十年ぶりにわが国での原発建設を再開するとともに、再生可能エネルギーの開発を続ける」と表明した。
大統領選を5カ月後に控えたフランスでは、エネルギー価格の高騰が家計を圧迫することへの懸念が高まっている。マクロン氏は、原発増設は「妥当な」価格を維持するのに不可欠だと説明。フランスのエネルギーの独立性と、2050年のカーボンニュートラル達成が狙いだと述べた。
関連記事
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30%にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する
米軍の中東における展開は明らかに強化される中、イランの原油輸出の約90%を担うハーグ島占領の作戦構想も明るみに出ており、米軍が同島を掌握すれば、その後の交渉において決定的な切り札となり得る。
中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を巡る駆け引きが激化する中、中国共産党は利益を享受しつつ責任を回避する関与戦略を維持してきたと米誌が批判。
「命より尊厳」。
イスラエルからの帰国要請でも残る中国人もいる。
その理由とは
イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている