11月10日、松野博一官房長官は第2次岸田文雄内閣の閣僚名簿を発表した。外相に林芳正元文科相を新たに起用した一方、鈴木俊一財務相、萩生田光一経済産業相ら、それ以外の閣僚は全員再任させる。林氏、首相官邸で2017年撮影(2021年 ロイター/Toru Hanai)

第2次岸田内閣、外相に林芳正氏 財務相・経済再生相らは全員再任

[東京 10日 ロイター] – 松野博一官房長官は10日午後、第2次岸田文雄内閣の閣僚名簿を発表した。外相に林芳正元文科相を新たに起用した一方、鈴木俊一財務相、萩生田光一経済産業相、山際大志郎経済再生担当相、小林鷹之経済安保担当相ら、それ以外の閣僚は全員再任させる。

若宮健嗣国際博覧会担当相はデジタル田園都市国家構想も担当する。国際人権問題担当の首相補佐官に中谷元・元防衛相を、女性活躍担当の首相補佐官に森まさこ元法相をそれぞれ充てる。

(杉山健太郎)

▶ 続きを読む
関連記事
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。
米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。