新人議員の10月文通費、返還求め適切に寄付へ＝茂木自民幹事長
［東京 16日 ロイター］ – 自民党の茂木敏充幹事長は16日の記者会見で、衆院議員に毎月支給される100万円の文書通信交通滞在費（文通費）に関して、10月31日に投開票された衆院選で当選した新人・元職議員に自主返納を求める方針を示した。国庫には戻せないため適切な先に寄付するという。わずか1日の在職で同月分を満額受け取ることには国民の理解が得られないと判断した。
衆院選で落選し、10月14日まで議員だった人については日割り・もしくは半額に削減することを検討する。
茂木幹事長は、岸田文雄首相が同日開かれた党役員会において、19日に決定する予定の経済対策に中小企業向け給付金や雇用調整助成金の延長に加え、原油高対策なども盛り込むと発言したことも明らかにした。
関連記事
高市早苗首相は23日、衆議院の解散を正式に発表し、2月8日の「短期決戦型」の総選挙で過半数獲得を目指す考えを示した。高い個人人気を背景に勝負に出る構えで、専門家は、高市首相が選挙に勝利し政権基盤を固めれば、中共に対抗する影響力が高まると指摘している
衆院選の自民党比例四国ブロックにおいて、当選13回を誇る重鎮・村上誠一郎氏が名簿10位という衝撃的な順位となった
日本の衆議院選挙が公示され、選挙戦が本格的に始まった。高市早苗首相は、与党が過半数の議席を確保できなかった場合、首相を辞任する考えを示し、進退をかけた選挙となっている。世論調査では与党が優勢との見方が出ているが、投票日まで情勢は流動的だ
中国が日本の軍事能力の強化に転用され得るデュアルユース品目の対日輸出を禁止したことで、日本側の強い抗議を招いている。
2026年衆院選は27日、公示され、2月8日に投開票が行われる。通常国会冒頭で高市内閣が衆議院解散を表明したことを受けたもので、選挙は12日間の日程で行われ、全国465議席を争う。