中露軍機の共同飛行「わが国に対する示威行動」=岸防衛相 活発化する動きに警戒も
岸信夫防衛相は23日、中露軍機の計4機が日本海から太平洋にかけて共同飛行したことについて「わが国に対する示威行動を意図したもの」との見方を示し、重大な懸念であると表明した。同日開催されたベトナム防衛相との会談でも本件を取り上げ、「大きな安全保障問題」として共有した。
防衛省によると、飛来したのは中国軍のH-6爆撃機2機とロシア軍のTU(ツポレフ)-95爆撃機2機。計4機の爆撃機は日本海から南下して対馬と壱岐の間を通過し宮古海峡を往来、尖閣諸島周辺や台湾の北側を飛行した。
中露の爆撃機は日本の領空を侵犯しなかったものの、防空識別圏に入ったため航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し対応を行った。
関連記事
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された