中南米4か国を歴訪中の茂木敏充外相は現地時間8月5日、パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領と会談した。両者は、海洋国家である日本とパナマにとって海洋秩序の維持は共通の利益だとの認識を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に守る方針を確認した。

ムリーノ氏は、日本によるこれまでの支援に謝意を示し、両国関係を強化して戦略的パートナーシップの構築を目指したいと述べた。

茂木氏は、価値や原則を共有する重要なパートナーであるパナマとの関係強化に向けた機運が、かつてないほど高まっているとの認識を示した。

パナマ運河の安定利用で協力

中東情勢の影響で原油などの輸送が増える中、両者は、日本が世界で3番目に多く利用するパナマ運河の安全で安定的な利用を確保するため、協力を進める方針を確認した。

また、AIを含む幅広い分野で日本企業の技術や知見を活用し、新たな成長機会の創出につなげていく考えを共有した。

パナマ外相とも会談

これに先立ち、マルティネス＝アチャ外相と約40分間会談した。

両外相は、サイバーセキュリティーを含むパナマ運河の機能強化や、官民一体となった重要インフラ整備の取り組みを歓迎し、連携を深める方針を確認した。

茂木氏は、交通渋滞や廃棄物の増加など、パナマが抱える都市問題の解決に向け、日本企業の技術や知見を生かし、官民で協力を進めたいと述べた。

マルティネス＝アチャ氏は、日本が協力する「パナマ首都圏都市交通3号線整備計画」などに謝意を示し、今後も日本と共に課題解決に取り組む意向を表明した。