日本政府、在留資格保持者の再入国も停止へ　南アなど10カ国対象

［東京　1日　ロイター］ – 外務省は1日、オミクロン株の拡大を受け、南アフリカやナミビアなど10カ国については在留資格保持者の再入国も停止すると発表した。これまで全世界を対象に外国人の新規入国を停止していたが、水際対策を強化する。

対象国は南アとナミビアのほか、アンゴラ、エスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ボツワナ、マラウイ、モザンビーク、レソト。2日午前0時から順次、特段の事情がない限り再入国を拒否するとしている。

また、帰国者などに入国後一定期間、指定施設で待機を求める対象国にスウェーデン、スペイン、ナイジェリア、ポルトガルを追加する。2日午前0時からで、待期期間は3日間。これで対象国は48の国と地域に広がる。

ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。

5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。

フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。駐仏中国大使館の職 […]

自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。

豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党（中共）は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。