台湾人600人が中国に送還…「本土で迫害の危険にさらされる」＝人権団体報告

スペイン拠点の人権団体セーフガード・ディフェンダーズは、2016年から2019年の間に600人以上の台湾人が世界各地から中国本土に送還されていたとする報告書を11月30日に発表した。中国共産党政権が強制送還などを通じて台湾の主権を弱体化させていると指摘した。

報告は、ウイグル人など少数民族や人権活動家、香港人らと並んで、在外台湾人もまた中国共産党による越境弾圧や強制送還といった法的な圧力を受けていると説明。台湾人は中国本土に「由縁も家族もいない」ため深刻な迫害の危険にさらされる恐れがあると警告を発した。

台湾政府は今回の報告書を受け、中国には海外で逮捕あるいは有罪判決を受けた台湾人に対する「管轄権はない」と主張した。中国側は反応を示していない。

5日夜、複数のネットユーザーが投稿した写真によると、米シークレットサービスの車列が、北京首都空港高速道路や三環路付近を走行していた

中国本土のネット上で、ある女性が携帯電話のアカウントを停止されたことに怒り、自宅のベランダに立って、中国共産党の習近平党首とその妻・彭麗媛を激しく批判する映像が拡散された

中国で約10万のセルフメディアアカウントがBANされた。対象はニュース解説だけでなく、住宅価格の下落や生活苦を伝える投稿まで拡大。「何が正しいか」ではなく、「何なら消されないか」を先に考える空気が広がっている

米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。

米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。