米、マルクス主義ゲリラ組織のテロ組織指定を解除
米国務省は11月30日、南米コロンビアのマルクス主義ゲリラ組織・コロンビア革命軍（FARC）のテロ組織指定を解除すると発表した。ブリンケン国務長官は声明で、「正式に解散しており、テロ活動を行う能力や意思もない」と強調した。
いっぽう、和平合意を拒否し暗殺や人質誘拐などを行なっているとして、FARCの分派として発展した「セグンダ・マルケタリア」と「FARC-EP」の2組織を新たにテロ組織に認定した。
FARCは1964年にコロンビア共産党の軍事組織として結成。マルクス主義の下、コロンビアにおける現行秩序の転覆を標ぼうし、麻薬取引や誘拐、殺人に深く関与してきた。米国務省は1997年にFARCをテロ組織に指定し、米国との取引やメンバーの入国を禁止したが、コロンビアの麻薬産業に課された税金から数億ドルの資金を得たとされている。コロンビア政府とFARCは2016年、半世紀以上にわたる内戦を終結させる和平合意を成立させた。
関連記事
米連邦通信委員会（FCC）は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。
最近、ある米ウェブサイトが「米国人が宇宙人に拉致されやすい地域ランキング」を発表した。ランキングによると、上位3州はデラウェア州、ワシントン州、ニューヨーク州だった
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告
キューバでは近年、経済の悪化とエネルギー不足が深刻化しており、最近では大規模停電や地震にも見舞われている。ルビオ米国務長官は、キューバ経済はすでに完全に機能しておらず、そのため指導者の交代が必要であると指摘した。