米国など米州6か国は28日、共同声明を発表し、中共によるパナマへの圧力を非難した。評論家は、この声明について、「トランプ版モンロー主義」が効果を発揮し始めていることを示すものだと指摘している。

米国、ボリビア、コスタリカ、ガイアナ、パラグアイ、トリニダード・トバゴの6か国は共同声明を発表し、パナマの主権を支持するとともに、中共の最近の行動はパナマなど関係国の主権を侵害するものだと表明した。

声明は、「中共による狙い撃ちの経済的圧力と、パナマ船籍の船舶に影響を及ぼす最近の行動を注視している」と指摘した。

評論番組「横河評論」の横河氏は、今回、米国と複数の米州諸国が共同歩調を示したことについて、トランプ氏が打ち出した「トランプ版モンロー主義」が作用していることを反映していると分析している。その核心的な狙いは、中共の中南米・カリブ海地域における影響力を抑え込むことにあるという。

横河氏は「『トランプ版モンロー主義』が推進された後、その効果が確認された形だ。これは米州諸国が実際に結束し始めたことを示している。この共同声明は、対象が中共であることを明確に示し、対立の焦点がパナマ運河の港湾問題にあることも示している」との見方を示しした。

統計によると、3月以降、パナマ船籍の船舶数十隻が、中共当局に書類不備などを理由に足止めされたり、関連手続きを遅らされたりしており、その結果、貨物輸送にかかる時間が長引き、コストも大幅に上昇していると指摘した。

横河氏は「中共が得意としているのは、通常の商業活動を政治的圧力の手段に変えることだ。実態にそぐわない理由を持ち出し、相手を困らせ、脅すのだ」と述べた。