米欧がベラルーシに追加制裁、移民問題で　英加も連携

［ワシントン　2日　ロイター］ – 米国や欧州連合（EU）などは2日、ベラルーシのルカシェンコ政権が意図的に移民や難民をEUに送り込んでいるとして、追加制裁を発表した。英国やカナダも連携する協調行動となった。

米政府の制裁は、ルカシェンコ大統領の息子や政府高官を含む20個人と、12団体が対象で、ベラルーシの防衛や安全保障、カリウム産業を標的としている。米国人によるベラルーシが新規発行する債券の取引も制限する。

EUは裁判官や政府高官を含む17個人と、国営航空会社を含む11団体を新たに制裁対象に追加した。カナダは24個人と7団体を新たな制裁対象とした。

ミレイ大統領は第81回国連総会で演説し、WHOから脱退する方針を表明した。パンデミック時に各国で実施された政策を「科学を装った社会的統制の世界的な実験」と批判し、国際機関による国家や個人への統制に反対する姿勢を鮮明にした

トランプ米大統領は9月22日、国連総会に合わせてウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した後、米国とイランの代表団が同日、3時間にわたって会談したと明らかにした。

オーストラリア軍のF35戦闘機の部品が、修理のため米国へ輸送される途中、不可解にも香港へ経路を変更されていたことが分かった。最新の情報によると、機密性の高い技術情報に関わる可能性がある部品は、中国共産党（中共）当局に留置されている。

習近平が米首都ワシントンに到着。習が滞在するホテル周辺には抗議者が集結し、「共産党は退陣せよ」「習近平は退陣せよ」と訴えた。ホテル周辺は厳戒態勢となった

トランプ米大統領が、習近平を異例の歓迎。米中首脳会談では台湾、レアアース、軍備増強、イラン支援など、両国の核心問題が議題となる見込みだ。