欧州の12か国以上で、スーパーマーケットの冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受けた。EUのサイバーセキュリティー当局の責任者は11月10日、今後は家庭用電化製品も標的になる恐れがあると警告し、各国に対してサイバーセキュリティー対策への投資を大幅に増やすよう呼びかけた。

次の標的は家庭用電化製品か

AFP通信や欧州ニュース専門局「ユーロニュース」によると、EUサイバーセキュリティー機関（ENISA）のユハン・レパサール事務局長は10日、ブリュッセルでサイバーセキュリティーに関する報告書について説明し、サイバー攻撃への備えを最優先すべきだと強調した。被害が起きてからでは遅いという。

レパサール氏は「今日攻撃されたのは冷蔵設備だが、明日はルーター、その次は家庭の電化製品かもしれない」と警告した。

さらに「サイバー攻撃はすべて防ぐことができる。問題は、そのために必要な資金を投入する覚悟があるかどうかだ。サイバーセキュリティーの維持には多額の費用がかかる」と述べた。

水道・医療・交通も標的に　市民生活への影響を警告

10月11～12日、フランスでは数百店舗のスーパーがサイバー攻撃を受け、遠隔操作によって冷蔵・冷凍設備の温度が急上昇した。大量の生鮮食品などが傷み、店舗は大量の商品を廃棄せざるを得なくなった。

フランス政府は11月9日、この攻撃にイラン革命防衛隊が関与したと発表した。

レパサール氏はフランス政府の発表について直接言及しなかったものの、中国（中共）、イラン、北朝鮮などの国家とつながりのあるハッカー集団が、欧州のさまざまな機関を標的にしていると指摘した。

また、水道、医療、消防、警察、公共交通機関など、現代社会を支える重要な公共サービスの多くがデジタル技術に依存していることにも警鐘を鳴らした。こうしたシステムの安全対策が不十分であれば、ハッカーに侵入される恐れがあり、ひとたび被害が発生すれば、人々の暮らしに深刻な影響が及ぶ可能性があると警告した。

AIでサイバー攻撃が高度化　防御が追いつかない恐れ

従来のIoT（モノのインターネット）機器の脆弱性に加え、高度なAIの普及も、欧州のサイバーセキュリティー対策をさらに難しくしている。

ENISAは報告書で、最先端のAIをハッカーの攻撃能力を飛躍的に高める「攻撃能力を増幅させる手段」と位置づけた。

ハッカーはAIを使い、システムの弱点を自動的に探し出し、すぐに攻撃を仕掛けることができる。その結果、脆弱性が発見されてから攻撃されるまでの時間は急速に短くなり、ほぼゼロになる恐れもある。企業が対策を講じたり、脆弱性を修正する更新プログラムを提供したりする前に、攻撃を受ける危険性が高まっている。

また、ハッカーはAIを攻撃の自動化に利用するだけでなく、ディープフェイク技術を使って本物そっくりの音声や映像、メッセージを作り出し、巧妙なフィッシング詐欺を仕掛けることもできる。こうした手口によって利用者をだましたり、企業活動を妨害したりする恐れがある。

ENISAの報告書によると、2025年に確認されたサイバー攻撃のうち、57.3％は地政学的な対立や政治的・思想的な動機に関連していた。背景にはロシア・ウクライナ戦争や中東情勢などがある。

一方、金銭目的の攻撃は29.3％を占めた。身代金を要求するランサムウェアを巡っては、攻撃集団の専門化や関連サービスの拡大が進んでいる。

EUがサイバー対策を強化　専門人材の不足が課題

こうした脅威に対応するため、EUは近年、サイバーセキュリティーに関する法整備を進めている。

その柱となるのが、2023年1月に発効した「ネットワーク・情報システム指令2（NIS2指令）」だ。加盟国は2024年10月までに国内法を整備することが求められ、エネルギー、交通、医療、デジタルインフラなど、幅広い重要分野の事業者に対してサイバーセキュリティー対策を義務づける内容となっている。

また、2027年12月から主要な義務が全面適用される「サイバーレジリエンス法」は、デジタル製品の安全性を高めるとともに、脆弱性に関する情報を報告するための共通窓口を設ける。

さらに、2025年2月に発効した「サイバー連帯法」では、EU全域を対象としたサイバー攻撃の警戒体制や緊急対応の仕組みを整備し、重大な攻撃が発生した際に活用できる支援体制の強化を進めている。

しかし、法制度の整備が進む一方で、専門人材の不足が大きな課題となっている。

ENISAの報告書が引用した2025年の「NIS Investments」調査では、回答した組織の45％が、必要なサイバーセキュリティー技術を持つ専門人材の確保に苦労していると答えた。

ENISAは、人材不足によって欧州のサイバー攻撃に対する長期的な防御力が低下する恐れがあると警告している。

そのため、EU加盟国に対し、専門人材の採用に一層の資金を投入するとともに、域内での人材育成や海外からの専門家の受け入れを進め、人材不足への対応を強化するよう求めた。