香港、中共式「健康コード」10日から運用 監視強化か
香港政府は2日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）関連の個人情報を記録する中国式「健康コード」の運用を10日から開始すると発表した。中国本土に入国した際の21日隔離措置を免除し、検疫なし往来の再開をめざすとしている。人権弁護士などからは、中国共産党がデジタル監視と社会統制のために健康コードを利用するのではないかと懸念する声があがっている。
香港の健康コードは、同政府が開発した中共ウイルス感染対策アプリ「安心出行（LeaveHomeSafe）」からデータを取り込み、ユーザーの実名、身分証明書番号、住所、旅行歴などの個人情報の登録が義務付けられる。中国共産党が使用している健康コードと同様に申請すると、緑、黄、赤の色分けされたコードが付与される仕組みだ。緑のコードは自由に通行できることを意味し、黄と赤のコードはそれぞれ一定期間の隔離が必要となる。
緑のコードを持つユーザーのみが中国本土への入国を許され、公共交通機関や店舗に入店する際には提示が求められるという。香港特別行政区政府の林偉喬（ビクター・ラム）最高情報責任者（CIO）は、対象者が感染者または感染のリスクが高い場合に限り、本人同意を経て中国共産党当局に個人データを提供するという。
関連記事
中央軍事委副主席・張升民の異例の席次が波紋。CCTVの映像では、張が中央の上座に一人で座り、将軍らが左右に着席。「少々出過ぎた演出ではないか」といった声や、中央軍事委弁公庁による会場設営上のミスだった可能性との見方が出ている
中国の生産者物価指数（PPI）が急上昇する一方、消費者物価指数（CPI）は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く
イランが中国の港湾施設や石油貯蔵タンクを利用し、米国の制裁を回避している疑惑が浮上した。機密文書によると、イランは中国に原油輸送の拠点を確保する一方、中共はイランの苦境に乗じて原油の値下げを要求していた
中国の自動車業界が国内外で苦境に陥っている。各国の関税強化を背景に、2027年の輸出伸び率は10％に鈍化する見通しだ。国内販売も10月に前年同月比27.3％減少し、メーカー間の生き残り競争が激化
中国共産党（中共）政府は、米国製品に対する24%の追加関税、米国に関係する船舶への入港料、レアアースの輸出規制の停止を、さらに2か月延長する。