香港、中共式「健康コード」10日から運用 監視強化か
香港政府は2日、中共ウイルス(新型コロナウイルス)関連の個人情報を記録する中国式「健康コード」の運用を10日から開始すると発表した。中国本土に入国した際の21日隔離措置を免除し、検疫なし往来の再開をめざすとしている。人権弁護士などからは、中国共産党がデジタル監視と社会統制のために健康コードを利用するのではないかと懸念する声があがっている。
香港の健康コードは、同政府が開発した中共ウイルス感染対策アプリ「安心出行(LeaveHomeSafe)」からデータを取り込み、ユーザーの実名、身分証明書番号、住所、旅行歴などの個人情報の登録が義務付けられる。中国共産党が使用している健康コードと同様に申請すると、緑、黄、赤の色分けされたコードが付与される仕組みだ。緑のコードは自由に通行できることを意味し、黄と赤のコードはそれぞれ一定期間の隔離が必要となる。
緑のコードを持つユーザーのみが中国本土への入国を許され、公共交通機関や店舗に入店する際には提示が求められるという。香港特別行政区政府の林偉喬(ビクター・ラム)最高情報責任者(CIO)は、対象者が感染者または感染のリスクが高い場合に限り、本人同意を経て中国共産党当局に個人データを提供するという。
関連記事
きょうは、小さな玩具が巨大企業を怒らせてしまった、不思議なお話。ファーウェイと「竹ゼミ事件」
中国で遺言書を作る若者が急増。30歳未満の作成者は前年比42.3%増、平均年齢も13年連続で低下している。友人の事故を機に公証処を訪れる若者や、ゲームアカウントの相続を望む人など、財産分与だけでなく思いや人生の記録を託す新しい遺言のあり方が広がる。
東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った
プラダは今後2~3年間、中国で毎年2~3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小
気付かぬうちに広がる対中依存。中国共産党は大型投資から地方浸透へ戦略転換。電力、交通、監視網を通じ、中南米で影響力を拡大している