不動産大手の陽光100中国、社債約202億円を不履行＝声明
中国不動産開発大手、陽光100中国控股有限公司（以下は陽光100中国）は、2021年満期を迎えるドル建て社債について、支払いを実施できないと発表した。金額規模は日本円にして約202億円。
陽光100中国が提出した声明では、同社は、シンガポール証券取引所に上場している社債「10.5％シニア・ノート（10.5％ Senior Notes）」の1億7000万ドル（約192億円）の元本と890万ドル（約10億円）余りの利息を支払いできないと示した。
陽光100中国は声明の中で、「マクロ経済環境や不動産業界などの様々な要因による流動性の問題から、当社は債券の元本と利息を返済できなくなった。この結果、債務不履行（デフォルト）事由が発生した」と示した。
関連記事
中国で「異常な帰郷ラッシュ」。職を失った人々が都市から一斉に流れ出し、農村では不満と怒りがくすぶり始めている？
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った