中国11月の新築住宅成約面積、10年来の低水準

中国の住宅市場調査機関によると、11月、中国の40都市での新築住宅成約面積は10年来の低水準となった。国内の専門家は、成約量は今後さらに減少するとの見通しを示した。

中国メディア「中新経緯」7日付によると、住宅市場調査機関、易居房地産研究院が6日、11月の全国40都市の新築住宅調査報告書を発表した。40都市には、北京市や上海市の大都市、蘇州市や南京市などの中核都市、温州市などの中小都市が含まれている。

報告書によれば、11月の40都市の新築住宅成約面積は「2014万平方メートルで、10年来の最低水準となった」。また、同月の成約面積は10月と比べて4.3％減。前年同月比では39.4％減で、大幅に落ち込んだ。