中国総領事館が新疆ツアー企画 長尾敬前議員「収容所を経験した人の同行を」
駐大阪中国総領事館が主催する新疆ウイグル自治区への旅行ツアーについて、前衆議院議員の長尾敬氏は「弾圧の被害者を同行させてはどうか」と政治的意向を含む企画実施に疑念を投げかけた。欧米諸国が北京五輪ボイコットを表明するなか、中国共産党のプロパガンダ発信が再び浮き彫りになった。
中国の駐大阪総領事館は2日ホームページなどで新疆ウイグル自治区への旅行企画を発表し、日本人限定のツアー参加希望者の情報登録を募っている。中共ウイルス(新型コロナウイルス)流行の終息後に実施予定だという。中国領事館は欧米および日本が懸念を示す地域の人権侵害問題を一切否定している。
かねて中国共産党の人権侵害に取り組んできた長尾氏は5日、ツアーについて「私が参加したら日本に戻ってこれるかなぁ?」と投稿。すると中国駐大阪総領事館の薛剣総領事は、新疆ウイグル自治区では人権問題はないとの趣旨の返信をした。
関連記事
現実の出世ルートが次第に閉ざされる中、若者たちは就職を願って寺院を訪れ、神仏に祈りを捧げることで心理的な慰めを求める現象も見られている。そして次に目を向けたのが、目に見えず手にも触れられないが、あたかも「答えを与えてくれる」かのように映る領域、すなわち「AI玄学」である
張又侠らの拘束後、中共軍内で習近平への不服従が拡大。武官の抵抗に文官も同調し、行政命令が機能不全に陥る異例の事態だ。軍報の文言変化や江沢民時代の秘話から、統治の空洞化と体制の危機を浮き彫りにする
豪州に影響が及んだ世界的な乳児用粉ミルクの回収について、発生源が中国・武漢のバイオテクノロジー企業に特定された。
海外有力誌は、習近平が中共軍事委員会副主席の張又俠を失脚させたことで、軍指導部が急速に縮小し、権力集中と内部緊張が一段と強まっていると指摘した。こうした動きを背景に、習近平に新たな呼び名「破壊者」が生まれている
専門家はもし中国が台湾を攻撃すれば、米国は中共軍幹部の米国資産に大きな打撃を与える可能性があり、幹部らはそんな事態を望んでいないと分析。しかし習近平は…