米下院、ウイグル強制労働防止法案可決 強制労働を徹底排除
米議会下院は8日、人権侵害を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を賛成428、反対1で可決した。これまで米政府のウイグル関連の制裁対象は特定の企業や品目に限定されていたが、新法は全面的な禁止を求める。今後、上院通過とバイデン大統領の署名を経て成立する。
法案は、同自治区の輸出品すべてが「強制労働のもとで生産された」と仮定する厳しい内容となった。輸入企業に「強制労働によるものではない」との証明を義務付けるほか、強制労働を助長している海外の団体や個人に対し、制裁を科すよう大統領に要求する。
さらに国務長官には、法案成立から90日以内に、新疆ウイグル自治区のウイグル人や少数民族に対する強制労働やその他の人権侵害が「組織的かつ広範に行われており、人道に対する罪や大量虐殺に該当するかどうか」の判断を下すよう求めている。
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