シンガポールとフランスを結ぶ超高速海底ケーブル、参考写真(BORIS HORVAT/AFP via Getty Images)

日米豪協力で太平洋3カ国の海底ケーブル敷設 インターネット接続の改善図る

日米豪は太平洋島嶼国家のミクロネシア連邦、キリバス、ナウルと協力して、新しい海底ケーブル建設資金を提供し、これら3カ国のインターネット接続の改善を図る。この建設計画は半年前、中国企業が入札で落札する可能性があったため米側がセキュリティ上の懸念を示し、公募自体が取り消しになった経緯がある。

オーストラリア政府は12日、6カ国の首脳や外相ら連名の共同声明を発表した。それによると「海底ケーブルは3カ国の約10万人により高速で高品質な、信頼性の高い安全な通信を提供する」「経済成長の促進、開発機会の促進、生活水準の向上が期待できる」という。

このインフラ計画は世界銀行やアジア開発銀行(ADB)の融資を受ける。日米豪は太平洋地域で以前もパラオに共同で海底ケーブル支援を行った。声明によれば、このプロジェクトは米政権が発表した世界インフラ支援策ビルド・バック・ベター・ワールド(B3W)構想を補完するものだという。

▶ 続きを読む
関連記事
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。 木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]
防衛費の財源確保をめぐり、政府・与党が所得税に1%を上乗せする「防衛所得増税」を2027年1月に実施する方向で検討を進めていることが分かった。安全保障環境の変化を背景に、防衛力強化と財源確保のあり方があらためて焦点となっている。
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)の裁判員裁判第13回公判が3日、奈良地裁で開廷した。安倍氏の妻である昭恵さんが初めて出廷した