文書通信費の満額支給、国民の疑問は当然で議論大事＝岸田首相

［東京　14日　ロイター］ – 岸田文雄首相は14日の衆院予算委員会で、文書通信交通滞在費が1日だけの勤務で満額支給されたことに国民が疑問を呈するのは当然だと指摘、議論を尽くして国民の疑問に答える必要があると述べた。具体的対応策については言及は控えた。

立憲民主党の逢坂誠二委員への答弁。

首相は「1日しか勤務していないのに満額支給されることに多くの国民が納得がいかないのは当然で、どう応えるか政治家として考えていかないといけない」と指摘した。立憲民主党や日本維新の会など野党は日割りで支払う制度に改めることを求めているが、首相は「国会議員の活動そのものに影響する、首相の立場で（改正）内容を申し上げるのは控える」とした上で、「各党各会派の真摯な議論で国民の疑問に応えることが重要」と述べた。