「2035年までに映画大国」ハリウッドから覇権奪うと企む中国＝仏紙

フランスのル・モンド紙は14日、同紙中国特派員ル・メイトル記者の記事を掲載し、ハリウッドから世界映画界の覇権を勝ち取ろうとする中国政府の戦略を分析した。

中国政府は「5カ年計画」を立て、中国映画の世界的影響力を高め、国内映画市場でアメリカ映画のシェアを低下させようとしているという。

記事は、ハリウッド映画は中国市場ですでに中国の利益と衝突しており、中国当局はハリウッドを追い抜くあらゆる手を尽くしていると評した。近年、中国でハリウッド映画の上映本数が減り続け、今年の興行収入上位30作品のうち5作品、2019年は11作品がアメリカ映画だった。

フランス製の象徴玩具「キリンのソフィー」が実際は中国で製造されていたとフランスメディアが報じ、当局が調査を開始。ブランド表示の実態に疑問が広がっている。

5日夜、複数のネットユーザーが投稿した写真によると、米シークレットサービスの車列が、北京首都空港高速道路や三環路付近を走行していた

中国本土のネット上で、ある女性が携帯電話のアカウントを停止されたことに怒り、自宅のベランダに立って、中国共産党の習近平党首とその妻・彭麗媛を激しく批判する映像が拡散された

中国で約10万のセルフメディアアカウントがBANされた。対象はニュース解説だけでなく、住宅価格の下落や生活苦を伝える投稿まで拡大。「何が正しいか」ではなく、「何なら消されないか」を先に考える空気が広がっている

米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。