「2035年までに映画大国」ハリウッドから覇権奪うと企む中国＝仏紙
フランスのル・モンド紙は14日、同紙中国特派員ル・メイトル記者の記事を掲載し、ハリウッドから世界映画界の覇権を勝ち取ろうとする中国政府の戦略を分析した。
中国政府は「5カ年計画」を立て、中国映画の世界的影響力を高め、国内映画市場でアメリカ映画のシェアを低下させようとしているという。
記事は、ハリウッド映画は中国市場ですでに中国の利益と衝突しており、中国当局はハリウッドを追い抜くあらゆる手を尽くしていると評した。近年、中国でハリウッド映画の上映本数が減り続け、今年の興行収入上位30作品のうち5作品、2019年は11作品がアメリカ映画だった。
関連記事
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
米軍がホルムズ海峡で新たな兵器を投入した。1回の攻撃にかかるコストは、ミサイルを発射するよりはるかに安いという。
中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う
トランプ米大統領が、習近平を異例の歓迎。米中首脳会談では台湾、レアアース、軍備増強、イラン支援など、両国の核心問題が議題となる見込みだ。