数十の米大学、中国軍需産業を間接的支援＝米報告書
米国のシンクタンク、政策研究機関である民主主義防衛財団（FDD）は12月9日、「中国と米高等教育機関の出会い–米大学が中国の軍事産業をいかに支援しているか」と題する報告書を公表し、中国政府が米国の数十校の大学と提携し、軍事技術の収集を行なってきたという調査結果を発表した。
2018年時点で、全米の113校の孔子学院のうち、71校（約63％）が米国の主力研究機関に設置された。現在、米国内の孔子学院の数は113校から34校に減少した。
報告書は、孔子学院を閉鎖した78校のうち28校が中国の大学との提携を維持、または拡大していると懸念を示した。
関連記事
NVIDIAの主要顧客Megaspeedに、中国へのAI半導体密輸疑惑が浮上。約48億ドルの取引や海外拠点の不透明な実態に加え、米商務省の調査停止と司法省への移管が波紋を広げている
ハニートラップだけではない。中国共産党は数十年にわたり、女性工作員を通じて各国の政財界の要人に接近し、影響力の浸透を図ってきた。米英などで相次ぐ疑惑から、その巧妙な手口と実態に迫る
情報筋によると、エヌビディアCEOの不倫相手黄楽は、中共の陳一新国家安全部長から直接指揮を受け、海外のペーパーカンパニーを通じた高性能半導体の調達や、米ハイテク企業幹部への接近を担っていた疑いがある
中国共産党（中共）が海外の華人社会を監視・統制するために構築したとされる連絡拠点網が、日本にも広がっていることが、国際人権NGOの調査で明らかになった。報告書には日本でも東京や名古屋、福岡などに複数の中共当局系統の拠点が設けられていたとされている
中国共産党（中共）の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした