米中央情報局(CIA)のロゴマーク。 (Saul Loeb/AFP/Getty Images)

数十の米大学、中国軍需産業を間接的支援=米報告書

米国のシンクタンク、政策研究機関である民主主義防衛財団(FDD)は12月9日、「中国と米高等教育機関の出会い–米大学が中国の軍事産業をいかに支援しているか」と題する報告書を公表し、中国政府が米国の数十校の大学と提携し、軍事技術の収集を行なってきたという調査結果を発表した。

2018年時点で、全米の113校の孔子学院のうち、71校(約63%)が米国の主力研究機関に設置された。現在、米国内の孔子学院の数は113校から34校に減少した。

報告書は、孔子学院を閉鎖した78校のうち28校が中国の大学との提携を維持、または拡大していると懸念を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する
チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視
中共がWHO次期事務局長選に政府高官の宋莉を擁立する計画だとロイターが報じた。米国のWHO脱退を背景に、中共による国際機関への浸透や影響力拡大、候補者の独立性をめぐる懸念が高まっている
元米陸軍兵のドゥアン・ルオユーが、中共にHIMARSなどの軍事情報を提供した罪を認めた。量刑は2026年12月の予定