米民主有力議員、大型歳出法案に不支持表明　バイデン氏看板政策に痛手

［ワシントン　19日　ロイター］ – 米民主党穏健派のジョー・マンチン上院議員は19日、1兆7500億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」を支持しないと表明した。

マンチン氏は法案可決の鍵を握っており、バイデン大統領の看板政策にとって痛手となるとみられる。

マンチン氏は「フォックス・ニュース・サンデー」のインタビューで、インフレへの懸念に言及し「この法案を支持することはできない」と述べた。

その後、声明を発表し、民主党が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や地政学的脅威への米国の対応能力を「大きく阻害する」債務負担の増加を推し進めていると非難した。

これを受けてホワイトハウスは、マンチン氏が妥協点を見つけ、法案を通過させるという約束を破ったと非難した。

ホワイトハウスのサキ報道官は、マンチン氏の発言は「突然の不可解な立場の転換だ」とし、バイデン政権は2022年に法案を前進させる方法を見つけるだろうと述べた。

同氏の発言は党内リベラル派からも怒りを買った。イルハン・オマル下院議員（ミネソタ州）はツイッターへの投稿で「はっきり言って、マンチン氏の言い訳はでたらめだ」と述べた。

法案の策定に関与したバーニー・サンダース上院議員は、いずれにしても採決を行うよう呼び掛けた。

この法案は富裕層・法人増税で、気候変動対策や医療費補助拡大、保育無償化など一連のプログラムの財源を賄う。

バイデン氏はインフレが進行し、パンデミックから経済が回復する中、こうしたコストを押し下げることが重要だと訴えている。