「影響力はカネで買う」中国、フェイスブックなど大手SNSで世論操作＝米メディア
中国政府は自国のイメージを向上させるため、世界規模でインターネット上の世論操作を繰り広げている。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が入手した当局の内部文書から、その一部の実態が明らかになった。同紙は20日報じた。
中国政府は長い間、国内ソーシャルメディアを監視し、世論を操作してきたが、近年その動きはフェイスブックやツイッターなどの大手SNS上に拡大している。
その手法には、偽アカウントを大量に運営したり、フォロワー数を増やし本物に見せかけたりするなどがある。偽アカウントを使って自動投稿し、追跡が困難な架空のユーザーを作り出している。
関連記事
カナダ初の「外国影響力登録制度」が施行された。外国政府などを代表して政策決定や政治活動に影響を及ぼす個人・組織に登録を義務付け、違反には最高100万カナダドルの罰金が科される
カナダ国籍の中国系女性を、NATO欧州連合軍最高司令部は第三国のためにスパイ活動を行った疑いで拘束した。過去の就職申請で確認していた不正行為と、カナダの安全審査制度の問題点を探る
中国共産党（中共）が人工知能（AI）を通じて自国の技術基盤や規格を海外に広げる動きについて、米シンクタンクのハドソン研究所は、各国を中国の技術体系に依存させる「技術のわな」を生む可能性があると警告した。一帯一路がもたらしたとされる「債務のわな」よりも深刻な結果につながりかねないとの見方である
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した